自立支援医療受給者証と障害者手帳の違い？

精神疾患の治療を続けていると、毎月の医療費の負担や、これからの生活について不安を感じることがありますよね。
そんな時に病院や役所で耳にする「自立支援医療受給者証」と「障害者手帳」。
名前は聞いたことがあるけれど、「具体的にどう違うの？」「自分はどちらを使えばいいの？」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

実は、この2つの制度は目的も受けられるサポートの内容も全く違うんです。
この記事を読めば、それぞれの制度の特徴や、あなたにとってどちらが必要なのかがスッキリとわかりますよ。
安心して治療や生活を続けるためのヒントとして、ぜひ一緒に見ていきましょうね。

目的と受けられるサポートの内容が全く違うんです

結論からお伝えすると、この2つの制度は「何のために作られたか」という目的が大きく異なっています。

自立支援医療受給者証（精神通院医療）は、継続的な通院治療にかかる「医療費の負担を軽くするため」の制度です。
一方で、障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳など）は、障害の程度を証明することで、「生活全般や就労に関する様々な福祉サービスを受けるため」の制度なんですね。

つまり、「病院での支払いを減らしたい」のか、「生活費の割引や働くための支援を受けたい」のかによって、使うべき制度が変わってくるということです。
もちろん、両方の制度を一緒に使うこともできるので、安心してくださいね。

2つの制度の目的と対象者が異なる理由

では、なぜこのような違いがあるのでしょうか。
それぞれの制度が作られた背景や、対象となる方について、もう少し詳しく見ていきましょう。

自立支援医療受給者証は「治療を続ける方」をサポート

精神疾患の治療は、お薬を飲み続けたり、定期的に通院したりと、どうしても長期間にわたることが多いですよね。
その間の医療費が大きな負担になって、治療を途中でやめてしまうことがないように作られたのが、この自立支援医療制度です。

対象となるのは、統合失調症、うつ病、パニック障害などの精神疾患で、継続的な通院治療が必要な方です。
この受給者証を指定の医療機関や薬局で提示すると、原則として医療費の自己負担が1割になります。
さらに、所得に応じて「月にいくらまで」という上限額が決まるので、それ以上支払う必要がなくなるのも嬉しいポイントですよね。

ただし、対象となるのは「通院費やお薬代」のみで、入院費は対象外となるので、その点は少し注意が必要かもしれませんね。

障害者手帳は「生活や就労のしづらさ」をサポート

一方で障害者手帳は、精神疾患によって「日常生活や社会生活、働くことにどれくらい支障があるか」を基準に、1級から3級までの等級が判定されます。
手帳を持っていると、障害があることを公的に証明できるので、幅広いサポートを受けることができるんですね。

たとえば、以下のような優遇や支援があるとされています。

所得税や住民税などの税制優遇
バスや電車など公共交通機関の割引
携帯電話料金や公共施設の利用料割引
障害者雇用枠での就職や転職のサポート

自立支援医療が「医療費」に特化しているのに対して、手帳は「毎日の生活や将来の働き方」を幅広く支えてくれるのが大きな違いと言えそうですね。

所得制限や更新のタイミングも違うんです

実は、申請の手続きや更新のルールにも違いがあるんですよ。
自立支援医療受給者証は「1年ごと」の更新が必要ですが、診断書の提出は「2年に1回」で済むことが多いです。
障害者手帳は「2年ごと」の更新となり、その都度、診断書と自治体での面接や審査が必要になると言われています。

また、どちらの制度にも「所得制限（年収の上限）」が設けられています。
たとえば、自立支援医療では年収833万円を超える方は原則として対象外になることがあるんですね。
最近では、この所得制限の見直しも進んでいるようです。
佐賀県では2023年以降、低所得1区分の収入基準が「80万円以下」から「80万9千円以下」に緩和されて、より多くの方が利用しやすくなったとされています。
一方で横浜市のように、非課税世帯の本人収入の申告が厳格化され、公的年金などの資料提出が義務化された自治体もあるようです。
お住まいの地域によって少しずつルールが違うので、事前に確認しておくと安心ですよね。

それぞれの制度を活用する具体的な場面

制度の違いが少しずつ見えてきたでしょうか。
ここからは、実際にどのような場面でどの制度が役立つのか、具体的な例を一緒に見ていきましょう。

毎月の通院やお薬代が気になるAさんの場合

うつ病で月に2回、クリニックに通院しているAさん。
毎回のお薬代と診察代が積み重なって、家計の負担に悩んでいました。
手帳をもらうほど生活に支障はないと感じていたAさんですが、主治医に相談して自立支援医療受給者証を申請することにしました。

すると、これまで3割負担だった通院費や薬代が1割負担に減り、毎月の出費を大きく抑えることができたんです。
「手帳を持っていなくても、医療費のサポートだけ受けることができるんですね」と、Aさんもホッとした表情を見せていました。
もし受給者証を提示し忘れると通常の3割負担になってしまうので、通院の時は忘れずに持っていくことが大切ですね。

就職活動や生活費の負担を減らしたいBさんの場合

パニック障害があり、人混みや満員電車が苦手なBさん。
これからの働き方について悩み、自分のペースで働ける環境を探していました。
そこでBさんは、障害者手帳を取得することに決めました。

手帳を取得したことで、ハローワークで「障害者雇用枠」の求人を紹介してもらえるようになり、理解のある職場で働き始めることができたそうです。
さらに、手帳を提示することで映画館や美術館の割引を受けられたり、税金の控除を受けられたりと、生活のさまざまな場面で助けられていると感じているそうです。
働くことへの不安がある方にとって、手帳は心強いお守りになるかもしれませんね。

両方の制度を併用して安心を増やしたCさんの場合

統合失調症の治療を続けながら、就労継続支援事業所に通っているCさん。
Cさんは、医療費の負担を減らすために「自立支援医療受給者証」を、そして福祉サービスを利用するために「障害者手帳」を両方とも併用しています。

2025年時点の医療機関（油山病院など）の情報でも、この2つの制度の併用はとても推奨されているんですよ。
「2回も申請するのは大変そう…」と思うかもしれませんが、実は同時に申請する場合は、1枚の診断書を共有できることが厚生労働省からも推奨されています。
診断書の発行にもお金がかかるので、一緒に申請できるのはとても助かりますよね。
最近では、申請手続きのオンライン相談が増えるなど、デジタル化も少しずつ進んでいるようなので、以前よりも手続きのハードルは下がってきているかもしれませんね。